山梨県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第６号） 本文
まず、第百七十九号議案、令和四年度山梨県一般会計補正予算のうち、八ヶ岳少年自然の家プラネタリウム装置更新事業費についてであります。
まず、第百七十九号議案、令和四年度山梨県一般会計補正予算のうち、八ヶ岳少年自然の家プラネタリウム装置更新事業費についてであります。
農業水利施設の更新事業が行われると、その受益地域は事業完了の翌年度から８年間、農振農用地区域からの除外ができなくなります。基幹水利施設ストックマネジメント事業など、施設の機能維持のための更新事業も同様で、事業を複数回に分けて行うことにより、広範な受益地域で長期間、開発行為ができなくなり、産業振興の観点から支障となる場合も考えられます。
表の一番下、漁業無線局機器更新事業費、こちらは、新たな国際規格に対応するため、無線通信機器を更新するものでございます。 漁政課関係は、以上でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。
説明欄の１（１）ＰＣモバイル化更新事業費は、現場や出張先、自宅など、場所を選ばず効率的かつ効果的に働くことができる環境の実現に向けて、職員のパソコンをモバイル型に更新するための経費です。 （２）無線ＬＡＮ等環境整備費は、自分のデスク以外庁内のどこにいても機動的に情報のやりとりを可能とする本庁舎等への無線ＬＡＮの導入等に要する経費です。
それから、防災行政無線の更新事業ですけれども、これは私もこの委員会に長くいますけれども、これは更新なり改修なりやっていますよね。お金をつぎ込んでいますよね。それらをきちんと生かしてやるんですか。まるっきり今までのものはやめてしまい、新しくやるわけですか。
説明欄の１（１）ＰＣモバイル化更新事業費は、現場や出張先、自宅など、場所を選ばず、効率的かつ効果的に働くことができる環境の実現に向け、職員のパソコンをモバイル型に更新するための経費です。（２）無線ＬＡＮ等環境整備費は、自分のデスク以外、庁内のどこにいても機動的に情報のやり取りを可能とする本庁舎等の無線ＬＡＮの導入等に要する経費です。
また、隣接するコンテナターミナルでは、ガントリークレーンが老朽化しているため、本年度から更新事業に着手しました。 次に、別府港では、１２月に予定されている大阪航路フェリーの大型化に伴い、必要となるシャーシ置場の拡張等、埠頭の整備を進めています。
今回、「水道料金制度の見直し」や「工水管路更新事業費の増額」など投資財政計画自体が大きく変わることから、一定程度固まったうえで最終回ではオープンにすべきだと、他県の公営企業の例も参考に非公開とさせていただきました。
◎高山 生活衛生課長 先ほど趣旨のところでも申し上げましたが、やはりこれから水道の老朽化ですとか、あるいは更新事業が進んでいる中で、単体での水道事業の持続継続というのは、水道事業の安定性、安全性から見てもなかなか厳しいところがございます。
また、水道管だけでなく、水管橋にも補助対象を拡大し、設置から４０年以上が経過した水管橋本体の耐震化や補強・更新事業について、工事費の３分の１を補助する生活基盤施設耐震化等交付金の適用を決めました。 一方で、全国の水道管路総延長は約７３万キロメートルあり、年間に約２万件を超える水道管の漏水や破損事故が起きています。
48 菅沢委員 企業局のこうした建設改良、老朽化対策、更新事業の財源として、いろいろ考えられます。その中に、建設改良積立金というのがあるわけです。水道事業の財源の約半分は、毎年の収益と建設改良積立金の取崩しで見たいという考えが基本的には設定されております。
6 ◯警察本部長 今の内容は、更新事業の説明である。若干補足すると、ストックの削減についてということであるが、交通安全施設についても、限られた予算の中で、どう優先順位をつけてやっていくのかということであり、全て回そうと思っても現実的になかなか難しいところがある。 交通量については、既にピークアウトを迎えている。
今後の民間的経営手法の導入については、昭和40年代頃に集中的に整備した多くの施設の老朽化が見込まれるため、浄水場の更新などの大規模な工事を加速させていく必要があり、確実に更新事業を進めていく観点から、官民連携を積極的に採用していくことは不可欠な状況である。
86: ◯井原 修君 管路の更新事業の管は、現に県にある管路の話ですか。それとも、市町が行われている水道事業の管路の話ですか。
今後、施設の老朽化に伴う改築更新事業が増加するほか、担い手となる職員の不足や人口減少に伴う使用料収入の減少など、市町村の下水道事業を取り巻く状況はさらに厳しさを増すことが想定されます。 現在、三つの目指す姿を掲げた大阪府市下水道ビジョンを大阪府と大阪市が連携して策定を進めていると聞いておりますが、さきに示した課題に対応していくためには、府による市町村への支援が非常に重要になると考えます。
南海トラフ巨大地震がいつ発生してもおかしくない状況にある中、府民の安全安心を確保するためには、一日も早い更新事業の完了が必要と考えます。 約二十年間で三大水門を更新すると聞きますが、検討状況及び今後の取組について、都市整備部長にお伺いします。 ○議長（鈴木憲君） 都市整備部長谷口友英君。
今年度は、県道高岡環状線の高岡市米島地内など14か所で事業を実施しておりまして、ただ、この更新事業には多額の費用を要しますことから、整備促進が図られるよう、国へ重点化を要望しているところでございます。
このほか、Ｏ 再生可能エネルギーである水力発電事業の役割についてＯ 工業用水道政策小委員会中間取りまとめについてＯ 小瀬川工業用水道送水設備更新事業についてＯ 小水力発電開発についてＯ 工業用水の水質の状況についてＯ 企業局事業の運営についてなどの発言や要望がありました。 以上をもちまして、本委員会の報告といたします。（拍手） ○議長（柳居俊学君） 文教警察委員長 髙瀬利也君。
施設が古いですから、今後のことを考えますと、ある程度更新していかないと、畑地として継続して営農できないということにもなりますので、何らかの形で更新事業をやっていかざるを得ないということで、今ほど委員からもお話がありましたとおり、平成26年度から３か年にかけて県の調査をしております。
次に、知事に質問いたしますが、西部工水は脆弱な財務体質となっており、直面する緊急的な老朽管更新事業、先ほどの事後保全ではなく予防保全を含めて、対処ができない重大な事態に直面しているというのが私の認識であります。 県の工業用水道事業は、平成10年度までは、神通川を水源とする県営神通川工業用水道事業が存在しておりました。